次世代育成支援対策推進法

 次世代育成支援対策推進法が可決、成立したのは
 2003年の7月である
 自治体と従業員300人を超える企業に
 2005年度から10年間の
 少子化対策行動計画の策定を義務付けた

 行動計画には
 「独身青年男女の出会い・交流の推進」(市町村)
 「結婚情報サービスの提供を福利厚生メニューに」
 (企業)等が策定例として示された

 少子化社会対策基本法とその具体化となるこの推進法
 の狙いとは一体何だったんだろうか
 「子ども手当」が制度化された今
 もう一度考えてみた

 この基本法案を提出した
 自民党の議員連盟の会長であった中山太郎さんと
 法案と現実のずれを感じている
 武蔵工大教授の岩男寿美子さんへのインタビュー記事が
 朝日新聞に掲載されていた

 中山さんは
 法案提出の理由を問われ
 「少子高齢化で労働力不足
 高度経済成長期の典型的な子ども2人と両親という
 家庭が減り国がおかしくなっている
 このままでは税金と社会保障費の負担が大きくなる」

 そして
 「保育所の待機児童
 小児科医の不足
 育児の相談相手もいない
 働きバチではだめ、雇用者も育休に理解をもつ社会づくりを」
 と子育てについての課題を挙げている

 これらは今なお課題だ

 そして
 「夫は外で働き妻は家にいる家庭像ではなく
 女性が男性と同じ条件で働ける
 男女共同参画社会づくりが必要」と主張している

 働きバチの働き方ではなく
 「仕事と家庭のバランスのとれた
 社会構造につくり直す」のだとも

 岩男さんは
 「産む産まないは個人の自由
 働きながら子育てできる環境整備がまず求められる」と

 そして基本法案について
 「子どもを労働力や社会保障の担い手とのみ
 位置づけるのではなく
 社会の連帯の中で子どもを育む社会を書いて欲しかった」
 と主張している

 子育てに夢を持つことが国民の責務になっているが
 と問われているが・・

 (ええっ! 本当だ!)
 『家庭や子育てに夢を持ち
 安心して子どもを生み
 育てることができる社会の実現に
 資するように努める』
 これは『国民の責務(!)』なんですよ!!005.gif

 こんなことが2003年当時論議されていましたが
 何より大切なのは
 家庭や子育てに夢を持ち
 安心して子どもを生み
 育てることができる社会環境


 国民の責務というより
 政治の責任、責務と思うのですが・・
 限りある財源の有効な手立てとして
 「子ども手当」は
 本当に必要なんですか

 7年先に同じことを言わないですむ
 社会が実現してればいいんですが
 不安ですね025.gif 
 
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by hai-toku | 2010-04-03 22:02 | 邂逅 | Comments(0)